サービス 久留里駅を境に明暗分かれる JR東日本久留里線「Suica」2027年度導入と久留里駅～上総亀山駅間の廃止を同時に発表
JR東日本のプレスリリースによると、久留里線（木更津駅～久留里駅）で2027年春から「Suica」の使用が可能になるとのことです。なお、車載型の機械ではなく駅に設置されるタイプが使用されるようです。これにより久留里線内からの鉄道の利用について利便性の向上が期待されます。一方で、久留里駅～上総亀山駅までの間についてはバス転換が発表されました。
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路線の存廃 久留里線末端区間廃止は、2026年度中？ JR東日本廃止届を2025年度中に提出を発表！
2026年2月9日のプレスリリースでJR東日本は、2025年度中（2026年3月31日）に久留里線末端区間（久留里駅～上総亀山駅）について鉄道事業の廃止届を提出することを発表しました。これにより、廃止届提出後1年後に鉄道事業を廃止することが可能となります。
路線の存廃 立山町の町長選挙 現職が再選！ 富山地方鉄道立山線は現状維持となり継続か？
富山県立山町は、現在存廃が問題となっている富山地方鉄道立山線がある自治体です。2026年1月25日に行われた町長選挙で鉄道の存続を求めている現職の舟橋町長が当選しました。これにより立山線については存続の方向で進んで行くものと思われます。
路線の存廃 紀州鉄道廃線回避のための策はあるのか？ 鉄道ファンの目線からの回避方法
経営が苦しく廃線の可能性が強くなってきている和歌山県の紀州鉄道ですが、2025年12月20日の発表によると2026年1月31日まで踏切故障により紀伊御坊駅 - 西御坊駅間が運休となっています。残りの部分についても2026年度中の廃線の可能性が高くなっていますがこの先どうなるのでしょうか。
路線の存廃 富山地方鉄道 2026年度は存続決定もこれ以上の1年延長はなしと社長が発表！
富山地方鉄道は、自治体の支援がないと2025年度中に廃止届を出すと表明していましたが、2025年11月29日の本線分科会での決定を受けて取りあえずは、2026年度の廃止については免れることが出来ました。しかし、富山地方鉄道の社長は1年単位での延長は今後はしない旨の発表を行っており今後の推移から目が離せない状況が続いています。
マスカット鉄道の意見 JR北海道 日高本線廃線跡を太陽光施設に転用！ 災害が多い沿岸部だが大丈夫なのか？
JR北海道は、2025年11月21日のプレスリリースで廃線となった日高本線（鵡川駅～様似駅）の跡地を太陽光発電の用地として利用すると発表しました。日高本線の廃線となった区間は、低気圧による路面崩壊により使用できなくなった経緯があり太陽光発電を行った場合同様の被害が発生し施設が使用できない恐れがあり大量の産業廃棄物が発生する恐れがあります。
車両 美祢線廃止決定によりキハ120形はどこへ？ 本来の目的は高速化事業を行った津山線への投入用の車両だったはずでは。
2025年7月16日に山口県と関連する市町村は、美祢線の廃線を受け入れることを発表しました。これにより、美祢線は廃線しバス転換（BRT)へと転換されることになりました。一方で、下関総合車両所下関支所のキハ120形は廃線が正式決定したところで正式に運用を失うことになるので他の車両所へ転属となると思われます。
路線の存廃 「あずさ」号南小谷からの撤退 白馬駅～糸魚川間駅の将来は 東西JRが廃線を希望か？(2025年２月1日投稿分 追加修正分）
大糸線の白馬から糸魚川の区間は、JR東日本とJR西日本とにまたがっていますが決して利用者の多い区間ではありません。その区間を乗り換えなしに運行するバスの設定されました。JR西日本が中心となっているこのバスは、将来の大糸線の存廃に大きな影響を与える可能性を与えるものとして今後の動きが注目されます。
路線の存廃 芸備線 社会実証は鉄道ファン頼みか 7月19日（土）～11月24日（祝）までの土曜休日に実施が決定！
昨日開かれた第5回芸備線再構築協議会において、7月19日（土）～11月24日（祝）までの期間の土曜休日に芸備線で試験増便が行われることが決定しました。増便の対象は、新見駅～備後落合駅間および、三次駅～備後落合駅間でそれぞれ1往復です。増便の実証実験の終了後は、鉄道以外のモードへの交通機関の転換についての試験が行われることになります。
路線の存廃 吾妻線（長野原草津口駅～大前駅）は、全便高崎行きに戻す条件でバス転換もありか（2025年3月17日投稿分 修正追加あり）
この記事は、2025年3月17日に投稿したものを修正・追加したものです。群馬県の渋川駅（群馬県渋川市）～大前駅（群馬県吾妻郡嬬恋村）を運行するJR東日本の路線の一つである「吾妻線」ですが、長野原草津駅～大前駅間については利用者が少なくJR東日本から2024年3月22日に存続・廃止の前提を置かずに地域公共交通のあり方を検討するよう申し入れがありました。どういった選択肢があるのか検討してみたいと思います。