現在、全国各地で鉄道・バスの存続問題が浮上しています。公共交通であるこれらについても他の商品・サービス同様に消費税が課税されています。しかし、自治体等は公共インフラとして大事なものなので残す必要があります。本当に大事であるのであれば消費税を非課税として利用者の負担を抑えるのはどうでしょうか。
そもそも公共交通に消費税は妥当なのか
消費税は「消費」に広く薄くかける税ですが、鉄道やバスは単なる娯楽や嗜好品ではありません。
- 通勤・通学
- 高齢者や学生の移動手段
- 自動車を使えない人の生活インフラ
これらは水道・電気・医療と同じく“生活必需性の高いサービスと考えられるのではないでしょうか。
実際、
- 医療
- 介護
- 学校教育
は消費税非課税となっています。
公共交通も同じカテゴリーに近い存在と見ることが出来ると思います。
非課税にすると何が変わるのか
① 利用者負担の軽減
運賃が消費税の税率である10％分下がれば、
- 定期代
- 通学費
- 高齢者の外出負担
が直接軽減されます。
特に地方ほど影響は大きいでしょう。
② 事業者の値上げ圧力を和らげる
近年は
- 電気代高騰
- 人件費増
- 車両更新費
により、鉄道・バス事業者は値上げを迫られています。
消費税非課税は、運賃改定を抑える“緩衝材”になり得ます。
③ 利用促進＝マイカー依存の抑制
運賃が少しでも下がれば、
- バス・鉄道への転移
- 渋滞緩和
- 環境負荷低減
にもつながります。
「脱炭素」を掲げる政策とも整合性が取れます。
課題はあるが、議論する価値はある
もちろん課題もあります。
- 税収減の問題
- 対象範囲（JR・私鉄・第三セクター・路線バスの線引き）
- 観光列車や有料特急の扱い
ただし、
「難しいからやらない」ではなく、「公共交通をどう位置付けるか」という議論自体が不足しているのが現状です。
「補助金」より「非課税」のほうが分かりやすい？
現在は
- 補助金
- 赤字補填
- 実証実験
といった形で支援が行われていますが、
利用者から見ると効果が見えにくいのも事実です。
消費税非課税であれば、
- 誰でも
- すぐに
- 分かりやすく
「公共交通が大事にされている」と実感できます。
まとめ
公共交通が大事だというのであれば、
税制面でも“公共性”を明確にすべきではないでしょうか。
鉄道・バスの消費税非課税は、
- 地方の足を守り
- 利用者の負担を減らし
- 将来世代への投資
という意味でも、一度真剣に議論される価値があると考えます。
