地方鉄道の存廃問題と聞くと、「利用者が少ないから仕方ない」「その路線だけの特殊な事情では？」と思われがちです。
しかし、今回伝えられた 名鉄広見線 のニュースは、そうした見方に一石を投じる内容と言えそうです。
物価高騰で「厳しい協議に」 名鉄広見線のみなし上下分離方式移行 自治体負担額が試算上回る｜ニュース｜ぎふチャン｜岐阜放送公式サイト
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みなし上下分離でも“安心”とは言えない現実
名鉄広見線（新可児〜御嵩）は、赤字が続く中で沿線自治体が支援を行い、**「みなし上下分離方式」**による維持が検討されてきました。
みなし上下分離方式とは、
- 線路や設備などの施設維持費を自治体が負担（所有は鉄道事業者）
- 列車の運行は鉄道事業者が担う
という仕組みです。
一見すると、自治体が支えれば鉄道は存続できそうにも見えます。
しかし、ここに来て大きな壁となっているのが 物価高騰と人件費上昇 です。
当初の試算では成り立つとされていた自治体負担額が、
資材価格・工事費・保守コストの上昇によって想定以上に膨らむ可能性が出てきました。
結果として、
「この負担を今後も続けられるのか？」
という根本的な問いが、自治体側に突きつけられている状況です。
「上下分離すれば解決」という時代は終わりつつある？
これまで地方鉄道の議論では、
「上下分離すれば存続できる」
「自治体が支えれば何とかなる」
という考え方が、ひとつの“正解”のように扱われてきました。
しかし、名鉄広見線の事例が示しているのは、
上下分離そのものが、もはや万能薬ではないという現実です。
- 利用者は増えない
- 物価と人件費は上がる
- 設備は老朽化が進む
この三重苦の中では、
自治体がインフラを引き受けても、負担は年々重くなる一方です。
全国のローカル線に広がる「静かな危機」
この問題は、決して名鉄広見線だけに限った話ではありません。
第三セクター鉄道、地方私鉄、JRのローカル線――
全国各地で、
- 補助金額の増加
- 更新費用の先送り
- 将来世代へのツケ回し
といった課題が、すでに顕在化しています。
特に深刻なのが、
**「今は何とか走っているが、10年後が見えない路線」**です。
上下分離で“延命”できても、
物価高騰という新たな要因が加わったことで、
その延命策すら揺らぎ始めているのが、今の地方鉄道の置かれた状況と言えるでしょう。
鉄道を守るのは「仕組み」ではなく「覚悟」
名鉄広見線のニュースから感じるのは、
制度の問題というより、地域の覚悟が問われる段階に入ったということです。
- どこまで税金を投入できるのか
- 鉄道を「公共サービス」として残すのか
- それとも別の交通手段に役割を移すのか
これらは、鉄道会社だけでなく、
自治体と地域住民が一緒に向き合わざるを得ないテーマです。
ひとこと
名鉄広見線の苦境は、
「地方鉄道は上下分離すれば安泰」という時代が終わりつつあることを静かに示しています。
物価高騰という外部要因は、
これまで見えにくかった“地域公共交通の限界”を、一気に表に引きずり出しました。
次に同じ問題が表面化するのは、
どの路線であっても不思議ではありません。
名鉄広見線は、その“最初の警鐘”なのかもしれません。
名古屋鉄道に関する話題です。
