石狩市など全国6市は2026年11月19日、「自走式ロープウェイ推進等協議会」を設立しました。
石狩市では、札幌市と結ぶ新たな公共交通機関として、自走式ロープウェイの導入を検討しています。従来のロープウェイとは異なり、車両自体が走行する仕組みを採用しており、道路上空などを利用した都市交通として期待されています。
一方、新しい交通システムであるため、法律上の位置づけや運行方法、自治体間の費用負担など、実現に向けて整理が必要な課題もあります。
石狩市と札幌市を結ぶ都市型ロープウェー構想 整備費300億円で総延長約13キロ 駅や空港結ぶ3ルート案を想定、導入を目指す全国6市が「協議会」設立
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全国6市が自走式ロープウェイの推進協議会を設立
2026年11月19日、新たな公共交通機関として自走式ロープウェイの導入を検討する全国6市が「自走式ロープウェイ推進等協議会」を設立しました。
今回の協議会は、導入に向けた法令上の課題などを整理し、全国的な機運を高めることを目的としています。
自走式ロープウェイは、Zip Infrastructureが開発を進めている「Zippar」という交通システムです。
従来のロープウェイは、循環するワイヤーロープにゴンドラを取り付けて移動させます。一方、Zipparは車両自体が走行する仕組みを採用しており、カーブや分岐にも対応できることが特徴です。
横浜市のみなとみらい地区を走る「YOKOHAMA AIR CABIN」も都市型ロープウェイですが、こちらは従来型の循環式です。今回の自走式ロープウェイとは仕組みが異なります。
alt="YOKOHAMA AIR CABIN" class="wp-image-20470"/>石狩市は札幌方面への3ルートを検討
alt="JR手稲駅北口" class="wp-image-20471"/>石狩市では、札幌方面への新たな交通手段として3つのルートを検討しています。
- JR手稲駅方面
- 札幌市営地下鉄南北線の麻生駅方面
- 札幌市営地下鉄東豊線の栄町駅・丘珠空港方面
いずれも石狩湾新港地域を起点とする構想で、石狩市内の住宅地などを経由して札幌市内の鉄道駅などに接続することを想定しています。
石狩市はこれまで地下鉄延伸やモノレールなども検討してきましたが、建設費などの問題から実現していません。
自走式ロープウェイは、道路上空などを利用できるため、鉄道やモノレールと比較して建設費を抑えられる可能性があります。
また、再生可能エネルギーを活用した運行も検討されています。
ただし、3つのルートはいずれも構想段階であり、建設や運行が決まったわけではありません。
運転士を必要としない自動運転を想定
自走式ロープウェイの特徴の一つが無人自動運転です。
車両自体が走行し、地上側のシステムによって運行を管理する仕組みが想定されています。
この点では、ポートライナーやゆりかもめなどの新交通システムに近い部分があります。
ただし、既存の新交通システムとは車両や走行設備の構造が異なります。踏切を設けない専用の走行空間を確保できることは、自動運転を実現するうえで有利な条件といえます。
一方、車両故障や停電などが発生した場合の対応、乗客の避難誘導、運行監視など、安全を確保する仕組みも必要になります。
個人的に気になったこと
鉄道事業法なのか、軌道法なのか
自走式ロープウェイの実用化に向けて、法律上の位置づけも課題になります。
一般的なロープウェイは、鉄道事業法に定められた索道事業として扱われています。一方、道路上に軌道を設けて運行する交通機関には、軌道法が適用される場合があります。
石狩市が2024年に実施した導入可能性調査でも、Zipparの根拠法令は「鉄道事業法または軌道法」と整理されています。
つまり、従来のロープウェイと同じ制度で運行できるのか、それとも新交通システムに近い制度が必要なのかという問題があります。
今回の協議会では、こうした法令上の課題も検討されることになります。
リンク:参考:国土交通省・都市型自走式ロープウェイに関する調査資料
ドローンや空飛ぶクルマとの関係も
道路上空などを走行する自走式ロープウェイでは、上空を利用する交通機関との関係も考える必要があります。
大阪・関西万博では、電動垂直離着陸機(eVTOL)を利用した「空飛ぶクルマ」の飛行が行われ、将来的な二地点間の旅客輸送に向けた取り組みが進められました。
さらに、その先には自動車そのものが浮上・飛行するような構想も登場しています。
リンク:テスラの「空飛ぶクルマ」なぜ飛べる? “逆さま走行”から空中回転&着地まで! 新型「ロードスター」の驚きの仕組みとは! | くるまのニュース
今後、ドローンによる配送や空飛ぶクルマによる旅客輸送が普及すれば、地上の交通機関だけでなく、低高度空域を利用する交通手段との調整も必要になるでしょう。
自走式ロープウェイの走行設備と航空機の飛行経路が近接する場合には、安全な離隔距離の確保なども課題になるかもしれません。
新しい交通システムを導入する際には、道路や鉄道との接続だけでなく、上空を利用する交通機関との共存も考える必要がありそうです。
自治体の区域を越える場合、建設費や運営主体はどうなる?
もう一つ気になるのが、自治体間の調整です。
石狩市が検討している3つのルートは、いずれも札幌市内の駅などに接続する構想です。
石狩市が主体となって建設する場合でも、札幌市内に駅や走行設備を設けるのであれば、札幌市との協議が必要になります。
鉄道でも、自治体の区域を越える路線の整備では、建設費の負担や施設の所有、運行主体などが問題になります。
東京都交通局が運営する日暮里舎人ライナーの延伸では、延伸が計画されている部分が埼玉県になることが計画の障害の一つとなっています。
建設・運営を担う事業主体も課題
石狩市の構想では、札幌市内の鉄道駅などへの接続が検討されています。そのため、実際に整備する場合には、石狩市だけでなく札幌市との協議も必要になります。
事業方式としては、自治体が施設を整備して民間事業者などが運行する上下分離方式や、石狩市・札幌市などが出資する第三セクターを設立し、建設・運営を担う方法などが考えられます。
北大阪急行の箕面萱野延伸では、自治体がインフラ整備に関わる上下分離方式が採用されました。一方、第三セクター方式であれば、関係自治体が共同で事業に関与し、路線全体を一体的に運営することも考えられます。
いずれの方式を採用するにしても、建設費だけでなく、車両の更新費用や維持管理費、利用者が少なかった場合の収支などを含めた検討が必要です。
新しい交通システムを導入するには、技術面や法律面だけでなく、誰が建設し、誰が運営するのかという事業体制も重要になります。
新しい交通システムは実現するのか
自走式ロープウェイは、鉄道やモノレールと比較して建設費を抑えられる可能性があり、道路上空を利用できることも特徴です。
一方で、実際に公共交通機関として運行するためには、法律上の位置づけや安全基準、運行主体、自治体間の費用負担など、整理しなければならない問題があります。
石狩市の札幌方面への構想も、単に新しい乗り物を導入すれば実現するものではありません。
今回の協議会設立をきっかけに、従来の鉄道やバスとは異なる新しい交通システムが、どのような制度のもとで実用化されるのか注目したいところです。


