JR東海は、リニア中央新幹線の品川~名古屋間について、これまで2026年内に開業時期を公表する方針を示していました。
しかし、2026年11月18日、年内の公表を断念したことが明らかになりました。
JR東海の丹羽俊介社長は7月、静岡工区の着工に向けた環境整備が進んだことを受け、開業時期を年内に示す考えを明らかにしていました。
ところが、その後の工事をめぐる状況が変化しています。
「年内に示す」一転“公表断念” 見通しつかないリニア開業時期 背景に何が?
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大成建設の営業停止処分で静岡工区の着工が遅れる
2026年7月には、静岡県とJR東海が自然環境保全協定を締結し、長年の課題だった大井川の水問題について、工事着手に向けた環境整備が進みました。
しかし、リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件により、施工を担当する大成建設が営業停止処分を受けています。
この影響で、静岡工区の着工は早くても2027年3月以降にずれ込む見通しとなりました。
静岡工区は南アルプストンネルの一部で、約11kmにわたります。JR東海は工事に少なくとも10年を要するとしており、着工時期の遅れは品川~名古屋間の開業時期にも影響します。
リニア中央新幹線以外でも鉄道関連の談合事件が発生しました
なお、鉄道関連の工事をめぐっては、リニア中央新幹線以外でも談合問題が明らかになっています。
北海道新幹線の札幌延伸工事ではレール敷設工事をめぐる談合疑惑が浮上しているほか、東京都交通局が発注した都営地下鉄の保守工事でも独占禁止法違反の問題が発生しています。
新線の建設だけでなく、日常的な鉄道の維持管理にも関わる問題だけに、鉄道業界全体で入札の透明性を確保することが求められます。
JR東海は民間企業ですが・・・
リニア中央新幹線の建設には国の財政投融資から3兆円が貸し付けられていますが、建設主体はあくまで民間企業のJR東海です。2018年の国会答弁では、JR東海が発注する工事には公共工事の入札契約適正化法が適用されず、公的資金を受け入れていることによって契約情報の公表義務が生じるわけでもないと説明されています。
一方、建設会社同士の談合については独占禁止法の規制対象となり、違反した建設会社には建設業法に基づく営業停止処分も行われます。
国の資金が投入される国家的プロジェクトでありながら、民間事業として進められるリニア中央新幹線。その公共性と民間企業としての事業運営の透明性をどう両立させるのかという課題もあります。
名古屋駅の工事も2033年以降に
alt="名古屋駅の金時計" class="wp-image-20311"/>リニア中央新幹線では、静岡工区だけでなく名古屋駅の工事も遅れています。
JR東海は11月9日、名古屋駅の完成が2033年以降になる見通しを明らかにしました。
当初は2027年までの完成を目指していましたが、用地取得や地中障害物の撤去などに時間がかかっています。
なお、JR東海は名古屋駅の工事遅延について、品川~名古屋間の開業時期には影響しないとの考えを示していました。
開業時期の公表は2027年以降に持ち越し
今回、丹羽社長は工期や工事費の精査について「思いのほか時間を要している」と説明し、年内の公表を断念しました。
開業時期を示すためには、静岡工区の工期だけでなく、各地の工事の進捗や費用なども含めて検討する必要があります。
今後、JR東海がいつ新たな開業時期を示すのか注目されます。




