観光都市・京都の公共交通に、大きな転換点となりそうなニュースです。
京都市交通局 は、京都市バスにおいて「市民優先価格」と呼ばれる新たな運賃制度を、2027年度中に導入する方針を公式に発表しました。
この制度は、全国の公営バス・地方交通事業者にとっても、今後の運賃政策を考えるうえで見逃せない動きと言えそうです。
京都市ホームページ
観光都市・京都ならではの事情
京都市バスといえば、市内の移動に欠かせない存在である一方、
近年はインバウンドを含む観光客の急増により、
- 観光地周辺での慢性的な混雑
- 通勤・通学時間帯でも満員状態
- 市民が「乗りたい時に乗れない」状況
といった問題が顕在化してきました。
地方都市の鉄道・バスを見ていると「利用者減少」が課題になるケースが多いのですが、
京都市の場合は「利用者が多すぎること」が逆に課題となっている点が、非常に特徴的です。
「市民優先価格」とは何か？
今回発表された制度の最大のポイントは、
京都市民と、市外利用者（観光客など）で運賃を分ける
という、いわゆる 二重価格制度 を導入する点です。
想定されている運賃の考え方は次の通りです。
- 京都市民：
→ 市民向け割引運賃（おおむね200円程度を想定） - 市外からの利用者：
→ 観光利用を想定した新たな普通運賃（350～400円程度）
現在の市バス均一運賃（230円）をベースに、
「市民は値下げ」「観光客は値上げ」という、はっきりとした方向性が示されています。
ICカード前提の仕組みに
この制度を成り立たせるうえで欠かせないのが、利用者の識別方法です。
京都市交通局では、
- マイナンバーカード
- 交通系ICカード（ICOCAなど）
を事前に紐づける仕組みを想定しています。
これにより、改札や車内で特別な操作をすることなく、市民割引を自動適用する仕組みです。
裏を返せば、
- 現金利用
- 紙の回数券
といった従来型の利用方法は、今後ますます使いづらくなる可能性もあり、
全国的に進む「ICカード前提社会」を象徴する動きとも言えそうです。
公営のバスではありませんが東京の京王バスでは、2027年度で車内の現金の取り扱いを終了することになっています。これは、現金の取り扱いを止めることでコストが下がるためだと思われますが、今後この流れは全国的に広がっていくと思われます。それを考えると「ICカード」のみの割引の扱いはやむを得ないのではないでしょうか。
定期券は据え置きへ
通勤・通学利用者にとって重要な定期券については、
現行水準を維持する方向が示されています。
毎日バスを利用する市民にとっては、
今回の制度導入は「実質的な負担軽減」と受け止められる内容でしょう。これは、個人的な意見となりますが、住民税を納付している通勤利用者については、ふるさと納税により京都市へある程度の納税を行うのが望ましいとは思います。
他都市・地方交通への影響は？
この「市民優先価格」は、京都という特殊な観光都市だからこそ実現可能な制度とも言えます。
ただし、
- 観光地を抱える地方都市
- 週末や繁忙期だけ混雑する路線
- 市民利用と観光利用が競合する交通機関
にとっては、将来的に参考事例となる可能性があります。
地方鉄道・地方バスの世界でも、
「一律運賃」から「利用目的別運賃」へ――
そんな流れが生まれるのか、今後の動きに注目です。
鉄道ブログ岡山から まとめ
- 京都市バスに市民優先価格を導入
- 2027年度中の開始を目指す
- 市民は割引、観光客は新運賃という二重価格制度
- ICカード利用が前提
- 全国の公共交通にも影響を与えそうな試み
観光と生活のバランスをどう取るのか。
京都市バスの挑戦は、地方交通を見続けてきた立場からも、非常に興味深いものがあります。
