地方私鉄の存廃問題は全国各地で聞かれるようになりましたが、また一つ、大きな転換点を迎えた路線があります。
岐阜県東濃地方を走る 名古屋鉄道（名鉄） 広見線のうち、新可児駅～御嵩駅 間について、自治体が進めてきた「みなし上下分離方式」による鉄道存続協議を断念し、バス転換を軸とした新たな地域交通へ移行する方針が示されました。
御嵩町ホームページ
長年続いた「支え合い」で守られてきた区間
名鉄広見線の新可児～御嵩間は、沿線人口の減少やマイカー利用の定着により、利用者数が年々減少。
それでもこれまで、沿線自治体が運行費用の一部を負担することで、地域の足として命脈を保ってきました。
近年はその延長線として、「みなし上下分離方式」が検討されていました。
これは、鉄道会社が運行を担いながら、線路や設備の維持費を自治体が負担する仕組みで、第三セクター化とは異なり、比較的スピーディーに導入できる手法として全国でも注目されています。
しかし、想定以上に重かった自治体負担
ところが今回、可児市・御嵩町など関係自治体は協議の末、
→みなし上下分離方式での鉄道維持は困難
との結論に至りました。
公表資料によると、
- 将来的な利用者増加が見込めないこと
- 年間3.4億円規模に膨らむ自治体負担
- 物価高・人件費高騰によるさらなる費用増
- 災害時の復旧費用も下の部分の鉄道施設が自治体負担となるリスク
といった点が重くのしかかったようです。
「鉄道を残したい」という思いがありながらも、限られた財源の中で、教育・福祉・防災など他の行政サービスとのバランスを考えると、苦渋の決断だったことが伝わってきます。
今後は“鉄道廃止ありき”ではなく、地域交通の再構築へ
今回の発表で、すぐに線路が撤去されるわけではありません。
当面は現行の枠組みを維持しつつ、バスを中心とした代替交通の整備や、住民の移動実態に合ったダイヤ・ルートの検討が進められることになります。
鉄道ファン目線では「廃線」という言葉が先行しがちですが、自治体としては
「鉄道か、バスか」ではなく「地域の足をどう守るか」
という視点での再スタートと言えるでしょう。
今回は、数億円ですがさらに大きな負担が予想されるJR北海道の黄線区についても心配になります。
まとめ
御嵩駅を発着する赤い名鉄電車は、通学・通院・買い物と、日常の中に溶け込んできました。
たとえ将来、鉄道という形が変わったとしても、その役割や記憶まで消えてしまうわけではありません。
全国で相次ぐローカル線の転換事例の中でも、今回の名鉄広見線は
「みなし上下分離でも救えなかった現実」
を示す、重い事例として記録されることになりそうです。
鉄道を愛する一人としては寂しさを覚えつつも、地域にとって本当に持続可能な交通が整備されることを、静かに見守りたいと思います。
